民主主義国家の政治は、当然国民の民意を反映したものである。しかし騒がしい新聞、テレビ等を通しての民意に惑わされず、国を導いたリーダーが居る。
1951年、吉田首相は、東大総長南原茂の全面講和論を曲学阿世の徒として廃し、全面講和を主張する騒がしい民意に反して、サンフランシスコ平和条約を結んだ。そして米国と安全保障条約を締結した。
1960年、岸首相は、激しい反対運動があったにも拘わらず、安保改定を実施した。防大に入校したばかりの年であり、横須賀の町でも激しいデモを目撃した。岸首相の私邸にまで、毎日、デモ隊が押しかけ、安倍元首相は、馬になってもらった祖父岸首相の背中で、デモ隊を真似て「安保反対」と言っていたそうである。それでも岸首相は安保改定をした。
現在はどうか。ウクライナは、戦争犯罪人と呼ばれるプーチンによって、都市が廃墟とされ、母や子が無残に殺されている。日本人はその悲惨な状況を毎日、TVで見ている。いかに日本人でも「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、安全と生存を保持する」事の無意味な事に気が付いている筈である。
自民党結党以来の方針である「憲法改正」はいまこそ実現する時ではないだろうか。
次の参議院選挙は7月10日と言われているが、岸田首相には「憲法改正」を旗印として、選挙戦を戦い、是非憲法改正を実現してもらいたいと思う。
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