朝鮮半島のインフラ

国会審議で朝鮮総督府の会計担当荒井長官が、朝鮮事業公債5,500万円について説明している。1,000万円を道路費に、3,750万円を朝鮮半島南西部の木浦と日本海に面した元山からの鉄道敷設費に、800萬円は、釜山、鎮南浦の築港費としている。この様にして朝鮮半島の殆ど全ての交通インフラは日本によって整備されている。この膨大な資産は、無償で韓国のものとなっている。明治44年2月7日の新聞記事より