明治40年7月12日(土)

桑港市の主張 市の条例を適用するならば条約に違反せず市に免許を拒絶する権利がある。しかし或いは私の措置に間違いがあるとすれば日本人は勝手に訴訟を起こしても良い。

米国新聞覚醒 10日ベルリン特約通信員発

一部の米国新聞は今や米国艦隊の太平洋への回航に反対し始めている。

桑港市の主張 10日桑港特派員

警務課からデブリン検事に送られた回答の要旨には次の様に述べられている。

市の条例に依り警務課は求人斡旋業、行商その他の管理権を有する。日本人は条約に保護されているというが第2条の但書があるのをどう解釈するのか。私は日本官憲が当国にて条約上の絶対的権利として求人斡旋業を許可すべきであると主張する事が出来るとは信じられない。市の条例を適用するならば条約に違反せず市に免許を拒絶する権利がある。しかし或いは私の措置に間違いがあるとすれば日本人は勝手に訴訟を起こしても良い。そして法廷が若し日本人の主張する権利があると判決するのであれば甘んじてこれに服従するつもりである。

米国新聞覚醒 10日ベルリン特約通信員発

一部の米国新聞は今や米国艦隊の太平洋への回航に反対し始めている。即ちニューヨークサンは、艦隊の派遣は徒に失敗を招く行為であると酷評している。