明治40年7月3日(木)

平和会議 英国委員は、補助艦隊が商船旗を掲げて、交戦国の港湾を抜錨し、そしてその後に性質を軍艦に変える事を禁止し

米国太平洋艦隊増遣 米国政府は、強力な装甲巡洋艦隊以外に、更に総計16隻よりなる戦闘艦隊を太平洋に派遣

清国の委員なるもの 韓国の委員なるもの1名がハーグに来て、韓国が平和会議に参列を許されない事について苦情を申し立てた。

平和会議 2日タイムス社発

(補助艦隊の制限)

ハーグ来電―英国委員は、補助艦隊が商船旗を掲げて、交戦国の港湾を抜錨し、そしてその後に性質を軍艦に変える事を禁止し、これ等の補助巡洋艦隊は、初めから公認された軍艦として所属国の港湾を出なければならないと主張した。この制限により特に影響を受けるのは露国の義勇艦隊である。

一切の補助船舶は無論、中立国の国旗を掲揚した運炭船及び給水船といえども、捕獲若しくは破壊により交戦国に利益を与えるものとしてこれを取り扱うとの提議に関しては、今や列国の意見は一致しようとする傾向を示した。

米国太平洋艦隊増遣 同上

ニューヨーク来電―日頃良くその筋の事情に精通していると評価が高いグローブ新聞の通信員の報道に依れば、米国政府は向う12カ月若しくは15カ月以内に、強力な装甲巡洋艦隊以外に、更に総計16隻よりなる戦闘艦隊を太平洋に派遣する予定との事である。

清国の委員なるもの 1日上海経由ロイター社発

韓国の委員なるもの1名がハーグに来て、韓国が平和会議に参列を許されない事について苦情を申し立てた。なおこの委員の目的は、主として韓国独立を擁護する公約を破った日本の保護について、平和会議に訴えることにある。しかし議長であるネリドフ伯爵はこの委員に対して面会を拒絶した。

解説:この記事にある日本の保護とは、1905年の第二次日韓協約で韓国は、外交権を日本に奪われて事実上の保護国となった事を指す。