明治40年7月1日(火)

水雷使用制限案 英国政府は係留されない沈底機雷及び浮遊し易い機械機雷の使用を禁止し、機械機雷の使用を海軍根拠地及び要塞に近い交戦国の領海内に制限

営業自由阻害 当地市役所は、市民でないとの理由に依り、日本人の労働者斡旋業免許を拒絶した。

水雷使用制限案 30日上海経由ロイター社発

英国政府は係留されない沈底機雷及び浮遊し易い機械機雷の使用を禁止し、機械機雷の使用を海軍根拠地及び要塞に近い交戦国の領海内に制限し、尚又機雷を敷設した事を中立国に通告し、通知を受けない商船に対しても努めて損害を防止する途を講じなければならないとの案を平和会議に提出した。

解説:当時は機雷の事を水雷と呼称されていた。

営業自由阻害 29日サンフランシスコ特派員発

当地市役所は、市民でないとの理由に依り、日本人の労働者斡旋業免許を拒絶した。これにより米国憲法の保障する営業自由権に基づき、サンフランシスコ市を相手に営業侵害の訴訟を行う為、現在準備中である。その他日本人を目的とする規則が続々と発表されつつあるが、ワシントン政府は、この営業不認可事件について何らの行動も取らないのではないかと噂されている。ニューヨーク州にも市民でなければ労働者斡旋業の免許を与えない法律があるそうである。