日佛協商反響 日佛協商は何れの国をも目指したものでなく、佛国が印度支那に於ける利権を防護する強固な取り決めを希望するのは当然の事である
南米葛藤調停 ガアテマラ共和国の大統領が辞職さえすれば、問題は平和的に解決される見込みがある
日佛協商反響 9日タイムス社発
タイムス社評論―ロンドンタイムスは日佛の協商を大いに歓迎し、パリー駐在の栗野大使及び佛国外務卿が明言した様に、日佛協商は何れの国をも目指したものでなく、佛国が印度支那に於ける利権を防護する強固な取り決めを希望するのは当然の事であると論評した。
独逸の煩悶―日仏の協商は独逸の政論社会に非常な驚愕を与えた。諸新聞は独逸が膠州湾の地位に就いて何らかの協議を受けたかどうか政府に質問した。そしてある新聞は日本と何か交渉中であるかの様に仄めかし、又ある新聞は政府の政策を強烈に攻撃した。その中にフォッシュシェツアイツング紙はビュウロー宰相の言を借り、米国とロシアは国際社会の片隅に押し込められようとしていると嫌味を吐いた。
南米葛藤調停 8日ベルリン特約通信社発
独逸を始め欧米列国は、メキシコ及びグアテマラの両共和国間で発生した紛争の調停に努力中である。ガアテマラ共和国の大統領が辞職さえすれば、問題は平和的に解決される見込みがある様である。