明治40年3月10日(月）

英露協商現情　本社（タイムス社）は、英露両国の交渉が最近10日間で非常に進展したと断言できる有力な根拠を持っている。

排日運動の其後　日本人の土地所有権及び年期借地を禁止する法案は、激しい反対運動の結果再び委員会に差し戻された。多分そのまま握りつぶしとなると思われる。

英露協商現情　9日タイムス社発

本社（タイムス社）は、英露両国の交渉が最近10日間で非常に進展したと断言できる有力な根拠を持っている。これは実に露国当局者の融和的態度と駐露英国大使の非常な尽力とによる。露帝が若しこの様に平和派の意見を採用される事になれば、現に権勢を有する党派は到底久しくその地位を保つ事はできず、そして英露交渉は今から2カ月以内に必ず締結されるであろう。なお現在の情勢から見れば日露の交渉問題もこれまでと異なり着々と進展する事が予想される。

解説：独逸の挑戦に対して英国は露国と佛国と協商を結んで対抗している。

排日運動の其後　9日桑港特派員発

日本人の土地所有権及び年期借地を禁止する法案は、昨日8日夜、州会の上院委員会を通過し、本会議においても二読会まで進んだが、激しい反対運動の結果再び委員会に差し戻された。多分そのまま握りつぶしとなると思われる。しかし蒙古人種及び印度人種は隔離教育をする事ができるとする州法を支那人及び日本人その他を隔離する事ができると改正する案は、今の情勢では多分通過するであろう。

なお10歳以上の児童を小学校尋常科へ入学させることを禁止する法案があるが、これは日本児童のみに限らず一般の内外児童に適用しようとするものであり、反対が多く多分不成立となるであろう。