明治40年1月13日(月)

邦人帰化拒絶 テキサス州エトバサに於いて、多数の日本人が帰化を申請したが拒絶された。

独逸植民政策 今や世界中の至る所で、原料品又は製造品の販路を独占しようとする傾向がある。米大陸統一運動及び新強国日本の商業政策の如きは、即ちこれである。

阿片禁止と英国 英国は、今後9年以内に、少しづつ阿片輸入を低減し、最後にこれを停止したいと考える。

邦人帰化拒絶 11日桑港特派員発

テキサス州エトバサに於いて、多数の日本人が帰化を申請したが拒絶された。帰化することのできるのは、白人種及びアフリカ人種のみである。帰化法に関しては、従来判事によって説が異なっていたが今後は、一致すると当局者は語った。

独逸植民政策 11日ベルリン特約通信員発

独逸植民局長テルンブルヒ氏は、商工協会に於いて、独逸植民地の商業について次の演説を行った。

今や世界中の至る所で、原料品又は製造品の販路を独占しようとする傾向がある。米大陸統一運動及び新強国日本の商業政策の如きは、即ちこれである。そして益々植民地に資本を投資することを勧めた後、植民問題は、主として鉄道問題である。独逸人はその信条のなんたるかを問わず、皆協力してこれを解決しなければならないと結論した。

阿片禁止と英国 12日北京特派員発

英国政府は、清国政府の提案する阿片禁止の方法に対して次の回答を送った。

英国は、今後9年以内に、少しづつ阿片輸入を低減し、最後にこれを停止したいと考える。しかし清国が若し阿片禁止を励行しないならば、英国のみがこの方法を採る事は出来ない。

解説:1月11日「阿片輸入商の哀願」に関連記事があり、阿片輸入商が徐々に阿片輸入量を減らすよう訴えている。