米国大統領教書 日本人帰化法を制定する事並びに外国人に対する条約上の義務の履行を強制する権利を合衆国政府に付与すべき事を説き
米国大統領教書（対桑港事件方針） 5日ロンドン特約通信員発
米国大統領の議会に対する教書は、高尚な精神と公明正大な主義を含めた稀有な教書である。
大統領は、教書に於いて、日本人の性質、事業に対して賛辞を並べ、且つ若し米国が日本人に対するに、日本が米国人に対するのと同様な礼儀を以てする事を怠るならば、これは,取りも直さず我が文明の劣等である事を自白する様なものであると述べ、日本人帰化法を制定する事並びに外国人に対する条約上の義務の履行を強制する権利を合衆国政府に付与すべき事を説き、尚自ら日本人にその権利を得させる為にあらゆる正当な方法や手段を尽くすであろうと述べた。