明治39年10月26日(土)

英露協商 露国新聞ノウオエ、ウレーミヤ紙も露国は、ペルシャ湾に関する一切の権限を放棄して、北部ペルシャの勢力範囲を保持すべきであると勧告した。

排日問題後報 ニューヨークタイムス紙は、この問題を論評して、東部諸州は、この様に偏狭な地方的運動には、一切同意しないと述べている。

英露協商(波斯問題妥協)24日ロンドン特約通信員発

露土来電―ペルシャ湾に関する英露協商の主要な原則については、既に両国政府の意見が一致している。

露国新聞ノウオエ、ウレーミヤ紙も露国は、ペルシャ湾に関する一切の権限を放棄して、北部ペルシャの勢力範囲を保持すべきであると勧告した。

解説:ペルシャ北部はカスピ海に面し、ロシヤの勢力が及んでいた。

排日問題後報 24日上海経由ロイター社発

ニューヨークタイムス紙が日本人激昂の東京電報を受け取るまで、サンフランシスコに於ける排日運動については、ニューヨークに何らの報道も到達していなかった。

今回の騒動は、サンフランシスコの各学校からアジア人の児童を排斥する運動と社会主義労働者の運動が一緒となって勃発したようである。

ニューヨークタイムス紙は、この問題を論評して、東部諸州は、この様に偏狭な地方的運動には、一切同意しないと述べている。

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