ユダヤ人虐殺問題 ユダヤ人の虐殺問題を調査中である国民会議の委員は、闘争の原因について、罪を警察官に帰した。
露国慣用の政策 露国は、条約の文言に拘束される事を嫌い、故意に交渉を延期しており、
鴨緑江の林業 本社は、これを東京に置き、規模の大なる製材所を設ける事になるであろう。
ユダヤ人虐殺問題 ３０日上海経由ロイター社発
露都来電―ピアリストツに於けるユダヤ人の虐殺問題を調査中である国民会議の委員は、闘争の原因について、罪を警察官に帰した。又現在引き続き、暴動、略奪及び虐殺を扇動中である警察長官並びに陸軍将校の若干の行為を非難した。
露国慣用の政策 １日上海特派員発
露庫は、条約の文言に拘束される事を嫌い、故意に交渉を延期しており、交渉を中断中に、何事かを成そうとしている様子であると駐露公使胡イ徳（こいとく）氏から外務部に電報があった。
鴨緑江の林業（日清合同材木会社） 内国電報
日清合同材木会社に関する計画や調査材料は、既に内閣に提出し、法制局に於いて審査中である。その資本金は、２５０万円とし、日進両国に於いて、各々１２５万円づつを出資する予定である。本社は、これを東京に置き、安東懸に支所を設け、ここで事業を管理する予定である。会社の事業は、伐木と製材の二つになるので、規模の大なる製材所を設ける事になるであろう。