明治39年1月8日(月)

米国政府の警戒 支那に暴動が発生する事を予期して、マニラの駐屯兵を移動させようとしている。

モロッコ問題と米国 米国の委員は、佛独の衝突を防止し、且つ門戸開放主義を維持すべき旨の訓令を帯同している。

南ア支那人問題 植民大臣エルボン卿が、南アに於ける支那人労働者の入国を拒否する事は、不法な行為であり

米国政府の警戒 7日ワシントン特約通信員発

米国政府は、支那に暴動が発生する事を予期して、予防の為現在マニラの駐屯兵を移動させようとしている。

モロッコ問題と米国 7日上海経由ロンドンルータス社発

モロッコ会議に参加する米国の委員は、佛独の衝突を防止し、且つ門戸開放主義を維持すべき旨の訓令を帯同している。

南ア支那人問題 同上

スタンダード新聞は、植民大臣エルボン卿が、南アに於ける支那人労働者の入国を拒否する事は、不法な行為であり、この様な措置を断行する事は、独り枢密院の専権に属するとのある法律家の意見を掲載した。